辻よしたかプレス

待望の大阪府本部のホームページがオープンしました。

http://www.komei-osaka.jp/

これからの時代、情報をいかに発信していくか、マスメディア頼りではいけません。自らが媒体となって、リアルタイムに情報を提供出来る体制を構築したいということで、数カ月間準備を重ねてきたものです。

内容は、フラッシュを使った楽しいTwitterバルーン画面。カレンダー時計としても画面が楽しめるよう日付と時刻を表示。バックのシーンは時間ごとに変化するものとなっています。

イベント情報、地方議員検索や選挙結果、選挙情報、実績のページや、メインでお伝えしたいローカルマニフェスト、日常的に使っていただくための豊富にリンクも貼らせていただきました。
お声をお聞きし、フィードバックするための「あなたの声を公明党に」のバナーも付けさていただき、対応させていただきます。

バルーンはTwitterと連携、各議員のブログとも連携し、リアルタイムに入れ替わります。
今後も進化するホームページを目指そうということで頑張りたいと思います。

なお、バルーン表示の部分は、フラッシュを使っているため、パソコンやAndroidでは、見ることが可能ですが、iPhone、iPadでは、フラッシュ表示ができるアプリでの閲覧が必要となります。フラッシュ以外の部分は、通常のsafariで見ることができます。
私が試したアプリは、Puffinというもので、Appstoreで検索していただくと出てくると思います。お手数ですがよろしくお願いいたします。
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/033/33429/

あの怒りは、演技だったようだ。
まぁ、早期稼働を目指していたのに、やらせメールが起こって、何なんだとおもったら、
実は、自分が原因だったとは。
あきれてものがいえない。
どこまでこの国は・・・。
しかし、不思議なのは、早期稼働を急げば、急ぐほど、福島原発の収束も見えぬ中、不自然であり、こうやってぼろが出るのに。
何がここまで、させるのか、それが知りたい。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事が、国主催の説明番組（６月２６日）の５日前に九電副社長（当時）らと会談し、「再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働き掛けていたことが３０日分かった。緊急記者会見をした古川知事は、メール問題を検証する九電の第三者委員会から事情聴取されたことを明らかにした上で、「やらせメールは依頼していないが、当事者である九電に対する発言としては軽率だった」と釈明した。

　第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、福岡市内で記者会見し「知事の発言が、やらせメール問題の引き金になった可能性はある」と述べた。

　玄海原発２、３号機の再稼働について、事実上同意の権限を握る古川知事に対し、県民の不信が高まるのは必至。一時は玄海町長の同意により、定期点検後に停止が続く全国の原発の中で、再稼働第１号になる可能性が高まった玄海原発だが、早期再開は一層困難になった。

　古川知事が会談したのは、原発トップの段上守副社長（６月末に退職）と諸岡雅俊常務（同）、大坪潔晴佐賀支店長（現・佐賀支社長）。３人は九電が１４日に公表した社内調査報告書でメール問題の発端とされている。

　知事によると、３人は６月２１日午前８時４０分ごろ、段上、諸岡両氏の退任あいさつのため知事公舎を訪問。その際、同２６日の説明番組が話題となり、「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えたという。

　記者会見で、知事は「再稼働の議論を深めるためには賛成、反対の幅広い意見が必要。より多くの人に意見を出してほしかった」と弁明。「九電を挙げて対応をお願いしたという気持ちはない。私が言ったから、（やらせメールが）行われたとは考えていない」と述べた。知事は自身の責任について「第三者委で事実関係が整理される。解明を待ちたい」とした。

＝2011/07/30　西日本新聞＝

橋下知事が怒っていた。
大阪都構想やそのほか、もろもろでは批判的な私もコレは共感。
経産省、特に海江田大臣は、一体ナニ者なのだろうかと思う日々。
本来なら、細野豪志氏に任せるのではなく、東電の所轄庁である経産大臣として、
福島の地に居を構えて、住民とともに、被曝の恐怖の中で過ごすぐらいの気概があっていいものなのに、
福島県民の思いもなんのその、原発再開に躍起になっている。
経済界を電気足りなきゃ工場止めさすとの脅迫？
関西は、首長を中心に福井原発がもしかのことがあったことを考えると住民の命を守れないと
再稼働よりも、脱原発、卒原発、縮原発、スローガンの違いはあっても、方向は経産大臣とは全く逆の方向で動いている。
関西電力も火力発電所をなんとか動かし、８月のピーク時を目指して再稼働を勧める一方、
大阪ガスの電力会社であるエネットは、出力増強を目指している。
さらに、行政も太陽光や風力、エネットとの受電契約に節電とめまぐるしい取り組みをしているというのにである。

しかも、今回の明らかになったのは、節電の必要なしというダイヤモンド社の記事。
きちっとデータを積み上げれば、真夏８月のピーク時でさえ、電力は足りているというのだ。
本当に馬鹿にした話。既得権益に執着し、我が利益のために、さも全産業が停滞し日本が滅ぶかのようなデマを流す政府って何なんだろう。
呆れてものが言えない。
原発安全神話を信じ、推進してきた政党、政治家。
そして、原発事故が起こってもなお、原発の恐ろしさ、金食い虫を理解せず、学びもせず、原発政策立て直しに躍起になる政治家の発言を聞くたびに言い知れない怒りを覚える。
正しい知識、正しいデータでしか、このような情報操作には、対抗することができない。
正論が世論となるよう、心がけたいと思っております。

全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
http://diamond.jp/articles/-/13188

政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。
やらせメール問題で国に謝罪した眞部利應・九州電力社長（左上）と玄海原発の再稼動の同意を撤回する岸本英雄・玄海町長（右下）。会見で節電要請した八木誠・関西電力社長（左下）
Photo:JIJI

「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。

　原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。

　まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。

　事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。

　原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。

　輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。

　他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。

　混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査（ストレステスト）である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。

この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。

　ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。

　こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4％に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。

　関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。
1500万キロワットの余力に
電力融通でまず問題ない

　そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。

　試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。

　まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5％を下回る電力会社が6社中4社に上った。

　確かに予備率5％を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5％を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。

　次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。

　結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。

　隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。

それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。

　余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている（四国、中国、中部電力は非公表）。

　それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。

　たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。

　北陸電力も供給予備率を1.8％としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5％台に予備率が戻る。

　試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。

　夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。

　四電は予備率がマイナス9.5％、九電も1.9％と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない（最大需要は10年1月最大3日平均値）。

　夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5～6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。

　脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止＝電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

さて、菅内閣の不信任案が否決されました。
この茶番劇のシナリオは、誰が書いたんだろう。
Twitter諸氏は、よく内実を見つめているけど、マスコミは、そうは書かないだろう。
これで、小沢、鳩山の影響力が高まったことだけは、確実で、
菅政権の延命を保証されるとともに、小沢さんへの攻撃もなくなったということ。
党内事情の融和のために用意されたような気もします。

欠席議員は、３１名ということなので、議員として、大事な局面で、職務放棄するのは、どうなんだろうな。欠席議員の処分は、民主党はどうするんだろうかな？

内閣不信任案：衆院本会議で否決
衆院は２日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した菅直人内閣不信任決議案の採決を行い、反対多数で否決した。民主党の小沢一郎元代表は欠席、鳩山由紀夫前首相は反対票を投じた。
投票総数は４４５票で、賛成１５２票、反対２９３票だった。

不信任案否決　賛成152、反対293
菅内閣不信任案は否決　造反議員はわずか
2011/6/2 15:20 (2011/6/2 15:43更新)

衆院は２日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した内閣不信任決議案を否決した。菅直人首相が採決直前に、東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点で退陣する意向を表明したことで、民主党内からの大量造反はなかった。首相の退陣の時期や「ポスト菅」の行方、政権の枠組みなどはなお不透明で、政局の混乱が収束する見通しは立っていない。

信任案の採決結果は賛成152票、反対293票、欠席・棄権は33だった。１日まで賛成を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相は２日午前の首相との会談を受けて反対票を投じ、小沢一郎元代表は欠席した。元代表の支持グループは自主投票とした。

採決に先立ち、首相は２日昼、国会内で開いた民主党代議士会で、これまでの政権運営に「不十分な点があった」と謝罪。(1)東日本大震災の復旧・復興、東京電力福島第１原子力発電所の事故の収束に全力を挙げる(2)民主党を壊さない(3)自民党に政権を戻さない――を「行動の基本」と説明。震災対応に「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と表明した。

鳩山氏も代議士会で「重大な決意が述べられた。一致して行動できるようお願いしたい」と、出席議員に不信任案に反対するよう呼びかけた。同日の首相との会談で「復興基本法案の成立、今年度第２次補正予算案の早期編成のめどをつけ、そのあかつきに身を捨てていただきたい」と求めたことも明らかにし「首相と私の間で合意した」と明言した。

一方、岡田克也幹事長は首相の退陣時期に触れた鳩山氏の発言について「退陣の条件になっていない。あくまでも復興のめどがついたらということだ」と語った。首相は早ければ月内にも退陣する可能性があるが、不透明な部分が多く残っている。

首相は２日午前、首相官邸で与党、国民新党の亀井静香代表とも会談。亀井氏も「当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と自発的辞任を求めていた。

12月５日に開催された大阪維新の会のTM（タウンミーティング）での、橋下発言が物議を醸した。
大阪府の成長戦略が大阪都構想を前提としており、都構想の中身そのものだとおっしゃった。

まぁ、どう考えても、おかしな話で、一会派が掲げる公約を行政が補完することなど、普通はありえないし、知事の立場と会派の代表としての立場は、きちっと経て分けているのはずなのに。まして、大阪府議会で、府の提案として大阪都構想が議論されたことはないのだから。

一般の方々が何もしらないとたかをくくっての発言だとしたら、大阪市民を余りにもバカにしている。

私も、府会議員に即、確認したが、みんな驚きの表情で、あまりにも馬鹿げている。もし、成長戦略と大阪都構想が関連するなら、問題だとの指摘があった。案の定、昨日行われた大阪府議会で、この件については明確に否定されたようで、公の場での虚偽報告は、本当によくない。やはり中身のない大阪都構想はそのままだといってもいいだろう。

さて、そういうわけで、この日のTMはツッコミどころ満載だったのだが、残念ながら、維新の会のホームページからは、見事に削除されてしまっているんので、もう見ることはできないのだが、指摘しておかなければならない項目があるので、書き記しておきたい。

〈成長戦略〉
橋下発言「成長戦略こそ、大阪都構想の中身、中身がないとはいわせない」

橋下代表の言っている「成長戦略」は、１２月３０日に府が発表した「大阪の成長戦略（案）」。これは、あくまでも現状の大阪府を前提としたもので、大阪都構想とは、関係がないことが既に明らかになっている。むしろ、大阪都を前提とした「維新の会・大阪都成長戦略」が示すべきではないかと思う。知事と代表の立場を立て分けるならば、最後まできちっとすべき。

〈成長戦略の作成期間〉
橋下発言「大阪府の成長戦略は去年から指示を出して、1年くらいかかった。大阪市は突貫工事」

府が「成長戦略」の作成作業に入ったのは、新年度になってからで、府政策企画部長マニフェストに「大阪の成長戦略の策定」が項目に入っていることから判明。一年前は事実誤認。
一方、大阪市は、昨年１１月から新年度予算編成２２年度予算の柱として「未来への投資」を盛り込み、３月の代表質問に対して、年内に策定することを市長が答弁し、新年度から作成作業に入ったもので、事実誤認があるいい加減な思い込み発言。

〈大阪の成長率について）
橋下発言「大阪の成長率は、日本の中でもむちゃくちゃ悪い。大阪の成長率は、潜在的成長率は39番目」

確かに２００８年の潜在成長率予測では、大阪府は、０．９５％で全国第３９位（第３４回中期経済予測選択と集中を迫られる日本経済～日本の産業・地域経済の行方～」（2008.2.12日本経済研究センター）ところが、同じ日本経済研究センターの２００９年発表の実質成長率のランキング（都道府県別中期経済予測　2009.4.9）（予測期間:2007～2020年度）では、大阪府は全国第16位と盛り返し）わざわざ、古くて悪い数字を出すのもどうかと思う。

〈東住吉区の予算について〉
橋下発言 「例えば、１３万の人口があるが、区長がもっている予算はどれくらいかご存じですか？東住吉区は１億6800万円。しかし、１億は区民ホールの維持管理。区長は5000万円しか予算をもっていない。区長は選挙で選ばれていないから5000万円しかもっていない」

２２年度区役所事業予算：１億6247万6000円（うち事務費：3587万4000円（区庁舎等：7569万2000円）
大阪市全体事業の中の東住吉区予算は、629億2400万円を投入しており、区内の市税収入がわずか153億6800万円（個人市民、固定資産、都市計画税合計）なのに、自由に使える余裕が出てくるんでしょうか？

まだまだ、指摘できるところはありますが、今日はこの辺で、次は地下鉄問題をやりたいと思います。